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Posted by だてBLOG運営事務局 at

2019年08月16日

自動車保険の歴史

日本の自動車保険は、1914年に東京海上火災保険が最初に認可を受けたのが始まりですが、当初は車自体が全国で1000台ほどしかなく、しかも補償内容は車両保険が中心だというのですから驚きです。

自動車保険の発展に大きく貢献したのが、自動車保険料率算定会が示すいわゆる算定会料率を損害保険会社全体が採用して、制度的な安全を背景に急速な戦後のモタリゼションの進行とともに、自動車保険も発展し普及してきました。

戦後、自動車保有台数の増加によって交通事故も急増し、社会問題化しました。そのため、自動車の人身事故の被害者を広く確実に救済することを目的に1955年に自動車損害賠償保障法が制定され、同法に基づいて自賠責保険が創設されました。

以後、自賠責保険について強制保険として確実に加入させ、無保険車を防止する仕組みづくり、損害賠償額水準の高額化を背景とした保険金額引き上げなど、被害者救済のための改定が行われていきました。

自動車保険についても、自賠責保険の上乗せ保険としての対人賠償保険を核として、補償内容の拡充や示談交渉サービスの導入など、保険契約者の保護及び被害者救済の社会的要請に応えるための改定が行われてきました。

自動車保険の商品内容について、以前はどの保険会社も同じ補償内容の商品を同じ保険料で販売しており、特約ラインナップも少なくシンプルな商品内容となっていて、どこの損保会社に加入してもすべて同補償、同保険料でした。

しかし1996年の保険自由化以降は、リスク細分型商品など各社が独自の商品を開発するようになり、補償内容・保険料ともに各社異なるように変化していったのです。

様々な特約等が開発された結果、契約者の多様なニーズに応えられるようになった一方で、商品内容が複雑化した面もあり、2006年に発覚した付随的な保険金の支払い漏れ問題も生じた報道が、記憶に新しいという人もいるのではないでしょうか。

このことから、多くの損保各社はこの反省を踏まえ、補償内容の整理・統合によるシンプル化等、お客様にわかりやすく、代理店・社員にとって説明しやすい商品への見直しを行うという対策をしました。

ここ数年間は補償の複雑さを徐々に解消する動きとともに、いわゆる補償の重複問題が浮上しています。

自動車保険の特約には一つの特約で家族全員が補償されるものがいくつかありますが、複数の車を保有している家族では、その補償がダブってしまうことがあり、その見直しが急務となっています。

また自動車自体の性能が急激にアップしており、自動運転機能や自動ブレーキ機能などが装備されるようになり、従来の自動車保険では対応できなくなってきました。

これには、事故発生時の賠償責任が誰にあるかという問題もあり、損害保険会社の対応が注目されています。

自動車保険おすすめ@口コミ!安いばかりを考えるデメリット  


Posted by ごましお at 08:33Comments(0)

2019年08月12日

介護予防サービス7つのポイント

介護予防サービスは、介護保険制度の改正に伴い制度化されたものです。平成18年に地域密着型サービスの創設と同時に、要支援の人向けに創設がなされたという経緯があります。

すなわち、要介護認定における判定で要支援に認定された場合にはこのサービスの利用が可能というわけです。地域によっては要支援などの要介護認定を受けていない元気な高齢者であっても、独自サービスとして行うところも出てきています。

要介護認定を受けて介護保険サービスを受けてしまうと財政出動が大きくなることから、それを避ける意味でも介護予防サービスの充実を図る動きが出てきました。

要支援認定や、あるいは自立した人向けに、介護が必要にならないようにと始められたのが地域支援事業です。

概ね7つのポイントがあるとされています。

まずは要支援認定を受けた人以外でも自立した生活を送れている人も対象に含められる点です。地域独自のサービスの場合、この適用となることがあります。

次に、要支援認定を受けた人向けのサービスですが、介護保険法の改正によりサービスが縮小したものがあります。

3点目は、その地域独自に活動をしているNPO法人などの力を借りて行うことです。食事の宅配サービスなどが挙げられます。行政が補助金を出す場合もあり、地域によって非常に大きな差が出てくるところです。

さらに、医療と福祉の連携を図る動きです。

医療機関によっては、介護が必要にならないように独自にデイサービスなどの延長で行動をしているところが存在します。無論、参加費用などは徴収しますが、講演も含めて健康的に活動ができるようにと行動している場合が含まれます。

5点目は、医療機関のリハビリテーションの専門家である理学療法士などを招いての介護予防に関する情報と実際に役立つ情報の提供です。医療機関から派遣されてくる場合もあります。

6点目は、介護予防を行うことで介護保険制度の利用による自己負担をしなくて済む点です。介護が必要なければサービスの利用をする必要もありません。

したがって、利用者の自己負担が発生しようがないわけです。

最後の7つ目は、健康であればまだ働くという意欲を持つ人がいるため、収入が増やせる点です。

年金だけではなく、アルバイト程度の小遣い稼ぎであっても、働くことが大きなやりがいに繋がることがしばしば見受けられます。すなわち労働による社会参加が見込める点です。

このように、介護予防サービスの利用を考えながら社会参加なども組み合わせていくことで、様々なメリットが生まれてきます。

高齢者であってもまだまだ元気な高齢者は多いものです。働ける人にはまだ働いてもらうことで収入を得たり、あるいは社会への参加を通じて孤立を防ぐ意味も加わります。

こうした活動により、社会との絆が失われずに元気であれば、介護保険制度の利用も必要がなくなるでしょう。

また、介護予防サービスを受けることで長く生き続けられる可能性は高まるのではないかと考えます。  


Posted by ごましお at 20:45Comments(0)

2019年08月09日

介護保険制度成立までの流れ

現行の介護保険法は、1997年に制定された比較的新しい法律です。今の制度になる前にはどんないきさつがあったのでしょうか。

介護保険法が制定される前はどんな法律があったか?

介護保険法の制定以前は、老人福祉法(1963年~)や老人保健法で高齢者の医療費をカバーしていました。高齢者(70歳以上)の医療費自己負担額は、無料という時代もありました。

しかし73年の無料化から、10年で高齢者の医療費は10倍近く膨れ上がってしまいました。

なぜ介護保険法が必要になったか?

まずは人口に対する高齢者の割合を見てください。

1950年(昭和25年)高齢化率 4.9%
1970年(昭和45年)高齢化率 7.1%
1980年(昭和55年)高齢化率 9.1%
1990年(平成2年)高齢化率 12.1%
2000年(平成12年)高齢化率 17.4%
2010年(平成22年)高齢化率 23.0%
※出典 総務省・統計局

このように、日本では世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。医学の進歩により平均寿命も延びていますし、今後団塊の世代が高齢者となる2025年には、日本人口の4人に1人が75歳以上になると言われています。

医療費の増加
高齢者は若者に比べ病気の発症率が高く、慢性の疾患を複数持っている人も多くなります。高齢者が一つの症状でいくつもの医療機関を受診したり、退院後の受け入れ先が見つからないために入院が長期化するなどの要因もあり、高齢者の医療費が急増しました。

旧制度の問題
老人福祉法でも介護老人福祉施設などが設立されましたが、利用者が施設やサービスを選択することができなかったり、そもそも施設の数が少ないなどいくつかの問題点がありました。

また高齢者にとって介護サービスを利用するよりも入院など医療サービスを利用する方が負担額が少なく、入院の長期化を助長してしまいました。

介護保険法の制定
これらの背景を踏まえ、1997年(平成9年)12月に介護保険法が制定され、2000年から施行されました。

介護保険は高齢者が病気を治療しリハビリを受けるのをサポートしたり、その後自宅や施設で介護を受けながら暮らしていきやすくするために、社会全体で支えていく仕組みです。

介護保険の基本理念は「自立支援」「利用者本位」であり、介護がまだ必要でない高齢者の健康をサポートしたり、介護が必要になってもできるだけ在宅での生活を続けられるよう、地域で一体となって支えていくことを目標としています。  


Posted by ごましお at 20:15Comments(0)

2019年08月06日

生命保険の加入を継続していくのが難しくなったら?

万が一を保障してくれる生命保険ですが、ライフスタイルの変化により保険料の支払いが難しくなることもあるかと思います。

受験を控えたお子さんの教育費用がかかったり、車や家を購入したことで出費が多くなったりと様々な場面があります。

しかし、すぐに生命保険を解約してしまうのはデメリットが多すぎるのです。

生命保険は保障される方の性別と年齢などで保険料が決まります。ですから、一度解約し数年後に加入をした場合は、思っている以上に保険料が高くなる可能性があります。

また、解約後に何かしらの病気やケガをした場合同じ条件で加入することができなかったり、最悪の場合は契約自体できず保障がなくなってしまうということも考えられます。

そういった中で、保険料の払い込みが難しくなった場合には立替制度というのが有効です。

保険料は会社規定の経費を差し引いて残りは将来の支払いのために積み立てられているのですが、この積立金の中から保険料を自動的に立て替えるといったものです。

立替可能な額には限度があり利息も付与されるのですが、一時的に支払いに困った時はこの制度を使うと保障がなくなるということはありませんので、解約した際に生じるようなデメリットを避けられます。

利息は複利計算で行われ、1年目は立て替えた保険料と利息、2年目は立て替えた保険料と1年目の利息を合計したものに利息が計算されます。

利息は各社によって違いますが、約3%から6%と低めに設定してあります。

立て替えた保険料は保険契約が消滅するときに利息と合わせて差し引かれることになりますが、その前にいつでもいくらかでも返済することは可能です。

また、他にも減額という手続きもあります。これは保障額を減らし保険料もそれに応じて減らすという手続きです。

例えば、300万円の保険金に対して保険料1万円支払っていた場合、保険金額を150万に減額すると保険料は5千円となります。

また減額した部分は解約と同じ扱いになるので、保険料の積立があれば一時金が支払われることになります。

生命保険は大事な保険です。保険を継続するために月々の生活が苦しくなってしまうのは本末転倒ですが、万が一の時のための備えであるがゆえ、日々の安心のために上手に継続していきましょう。  


Posted by ごましお at 05:36Comments(0)

2019年08月03日

BMI数値と保険の関係

ダイエットをしている方なら一度は聞いたことがあるかと思いますが、BMIという言葉があります。

日本語ではボディマス指数と呼ばれ、肥満度を表す体格指数のことです。

肥満というのは見た目は割と健康そうですが、実は数多くの病気の因子となるため重病に繋がるケースがあります。健康的な生活を送るためには、自分のBMI数値を常日頃より意識していることが大事です。

また太り過ぎだけでなく、実はやせすぎも医学的には不健康体とみなされてしまいます。

BMIはそういった肥満や痩せなどの肥満度を数字で表すことができるのです。

公式としては、「体重÷身長の2乗」という簡単な計算でBMIを知ることができます。このことから、ご自身のBMIを定期的に計算してみると良いでしょう。

数字としては健康体22、肥満体は25以上から、痩せは18以下からと言われています。

もちろん正確な肥満度を測ることはできませんが、一つの目安としてBMIを用いた肥満度測定の方法を覚えておけば体の変化に伴いすぐに実践できると思います。

さて、表題にある通りこのBMIと保険とはどのような関係にあるのでしょうか。

まず保険会社は健康体以外は被保険者として取り扱いたくないという傾向にあります。それは公平性の面から考えれば当然です。

なぜなら肥満はいろいろな病気のもととなり、やはり健康体の人に比べて大きな病気にかかったり寿命も短かったりと、保険運営上リスクの高い被保険者なのです。

もちろんその反対の瘦せも同様です。

保険会社は健全な保険運営のために、こういった肥満の方や痩せの方を排除するために加入時に身長・体重を告知するよう求めてきます。

保険運営上妨げとなるレベルにおいては掛け金の上乗せや保険金が減らされたり、最悪保険契約を断られる場合もあります。

つまり、保険=健康な人のものという鉄則を崩さないためにBMIによる審査はシビアに行われていると言えるでしょう。

ただ太っているというだけで保険加入を断られたら悲しいですよね。そういった理由で保険加入について少し不安な方は、明日からダイエットを始めてみてはいかがでしょうか。  


Posted by ごましお at 23:52Comments(0)

2019年07月30日

保険の転換って聞いたことありますか?

以前に加入した生命保険会社の営業マンから、ほとんど連絡がなかったのに突然電話で話があるので訪問しますなどと言ってきたら、その多くは保険の転換契約のセールスでした。

保険の転換とは、同じ保険会社で加入中の保険を解約し新しい保険に契約し直すというものです。

連絡が来るタイミングは保険契約の更新前が多く、保険会社の営業マンは保険の転換を提案するときに、「こちらの保険に切り替えれば保障額は大きくなるのに保険料は今と変わりません」や「万が一の保障だけでなく、同時に貯蓄もできる保険ができました」など。

保険契約の転換をすることにより、契約者が大きく得をするかのような話が多いです。

保険の転換は既契約保険を解除し、その解約返戻金(今まで貯まった保険の積立部分)と新しく契約する保険の特約保険料の一部に充てることができるので、その分新しく契約した保険の保健料が安くなります。

しかし、解約した時に必ず受け取れる解約返戻金を新たな保険の特約の原資にするため、今後の保険金として支払われるか不明なのです。

保険料がほとんど変わらずに保障額や保障の範囲が大きくなるなどの提案は、ほとんど下取り機能を使い、保険契約の転換をすることになります。

保険料が安くなる、もしくはほんの少し追加すれば保障の範囲が広がる、保障期間が延びるからと簡単に契約してしまうと、本来受け取れる金額より少なくなることがあります。

そのことを考慮し、理解して転換に同意して契約していないのではないでしょうか。

したがって、疑問に思うことがあれば理解できるまで保険会社の営業マンに質問し、納得できたら契約しましょう。  


Posted by ごましお at 18:56Comments(0)

2019年07月27日

特約の種類~見直し・選び方

生命保険は主契約と特約によって構成されており、主契約がメインの保障を担っているのに対し、特約はオプションの保障を担っています。

主契約単体で契約することができますが、特約単体で契約することはできません。主契約に特約を付帯させるメリットとして、割安な保険料で保障を追加できるという点があります。

例えば定期付終身保険は主契約が終身保険、特約として定期保険を付加させた生命保険ですが、それぞれ単体で主契約として加入した場合よりも保険料が1割ほど割安になります。

特約の種類
特約は保障内容によって以下のように分類されます。

生命保険に新しく加入される方や無料相談サービスで見直しを検討されている方は、特約の保障内容をあらかじめ理解しておくと保険選びに失敗しにくくなります。

特約 概要
定期保険特約 主契約の生命保険に定期保険を特約として付加させるものです。
三大疾病特約 被保険者がガン・心筋梗塞・脳卒中にかかり、保険会社が定める条件を満たした場合に保険料の払込免除や一時金の給付が受けられる。
がん特約 被保険者がガンと診断された場合に保険料の払込免除や一時金の給付が受けられる。
保険料払込免除特約 けがや病気で所定の身体状態になった場合に保険料の払込免除が受けられる。
先進医療特約 特定の疾病にかかった場合に先進医療特約の治療費として給付金が受けられる。
入院特約 けがや病気で入院した場合、入院した日数に応じて入院給付金が支払われる。
通院特約 けがや病気で通院が必要になった場合、通院した日数や治療内容に応じて通院給付金が支払われる。
介護特約 要介護2~5の認定を受けた場合に一時金や年金形式で介護給付金が受け取れる。
歯科医療特約 保険期間中に歯の治療が必要になった場合に治療費を支給してくれる。
リビングニーズ特約 余命半年以下と医師から診断された場合、死亡保険金や満期給付金を生前に受け取ることができる。
ファミリー特約 被保険者の配偶者や子供が病気、ケガなどで受取事由が発生した場合でも保険金がもらえる。
災害割増特約 不慮の事故で死亡したり所定の身体障害に至った場合に保険金が受け取れる。
傷害特約 不慮の事故で死亡したり所定の身体障害に至った場合に保険金が受け取れる。
女性特約 女性特有の疾病による入院・手術が必要になった場合に給付金が支払われる。
健康祝い金特約 所定の年齢に達すると健康祝い金として給付金を受け取ることができる。
非喫煙者特約 被保険者がタバコを吸わないなどの健康体と認定されると保険料が割安になる。
指定代理請求特約 被保険者が請求できない場合に指定した代理人が保険金を請求できる。

現在ではざまざまな種類の特約が販売されていますが、本当に必要な特約なのかを見極めて加入することが大切です。

非喫煙者特約などは保険料が割安になるので積極的に活用を検討したいところです。

特約の選び方
主契約に特約を付加させる場合に注意したいのが、満期を迎えると特約が消滅するかどうかです。

定期保険付終身保険には医療保険特約などが自動でセットされている保険商品もありますが、満期を迎えると特約による保障がなくなっていしまいます。

高齢になってから改めて主契約として医療保険に加入しようとしても断られることがあるので、特約の保障がいつまで有効になるのかを加入前にチェックしておきましょう。

主契約と特約の組み合わせは、生命保険に初めて加入する人にとっては選ぶのが難しい作業です。

保険の無料相談サービスでは、商品券をプレゼントしてくれたりおすすめの特約が付いている生命保険を紹介してくれたりするので、保険選びに悩んだり見直しを検討されている方は、一度アドバイスを受けるのがおすすめです。

まとめ
・主契約にオプションとして保障を追加できるのが特約。
・特約を主契約で契約するより保険料が安くなるというメリットがある。
・特約を選ぶことは難しいので、無料相談を利用してプロのアドバイスを聞くのがおすすめ。  


Posted by ごましお at 19:50Comments(0)

2019年07月20日

保険の見直し相談の種類

保険の見直し相談にはいくつかの種類があります。

保険見直しサービスを提供している会社、もしくは提携している相談窓口の店舗に予約してから来店して相談するタイプと、相談者が指定した日時、場所に会社が提携していファイナンシャルプランナーが訪問して相談するタイプや、電話やメールのみで相談を受けるものなどがあります。

保険の相談の無料サービスに対して有料の保険相談サービスは、アフターフォローや保険を含めた今後のライフプラン作成などが手厚くなっているようです。

保険の見直し相談や保険の相互乗り入れの保険ショップは以前は訪問型などが多かったのですが、ここ10年で形態が大きく変わり、保険相談会社や店舗などが多くなっています。

保険会社としてもコストカットに励み、保険商品の価格に反映させたりするために保険営業を少なくしたり、インターネットで申し込めるようにすることで事務手続きなどのコスト削減を図ったりしています。

それは、これからはもっと大きく影響が出るのではないでしょうか。

実際に高齢化社会へと進んでいくために、以前の年齢制限では保険でお金を支払ってくれる層が少なくなり、支払いするほうが増えていくことになります。

元気なお年寄りも多いことから、保険の年齢制限を一生涯などに変え、その分保険料を安くするなどして保険のバランスを取ろうとしています。

そういうこともあり、保険加入者はより安く、よりバランスよく保険で備えたいと思うのは必然です。

保険加入者がより多くの保険商品から、本当に必要な保障と保険料のバランスを考えて選ぶニーズが高まっていくことになるでしょう。

今後はよりその傾向が強まっていくようです。  


Posted by ごましお at 15:01Comments(0)

2019年07月15日

保険を見直すにはどこを見れば良い?

保険をいざ見直そうとすると、果たしてどこを見直したらいいのかわからない。

そんなことはありませんか?実は、保険で見直せる箇所はそんなに多くはないのです。

保険はそもそも未来の自分の保障を先に支払っておくものです。そのため、見直せるものは保障額、保障期間、毎月の保険料、払込期間、解約金、受取人くらいです。

それ以上を見直したいときは、保険商品を見直すことになります。

生命保険の保障額は、現在加入している生命保険のプランの内容や毎月支払っている保険料などによって大きく変わります。実際に保障額で見直すのは、万が一の場合に充分足りる保障なのかということです。

死亡した時に下りる保障額は、遺族が遺族年金や死亡退職金、貯金額などでは足りない分を賄うことを考えて保険を掛けます。

また、いま複数の保険に入っている場合は、入っている生命保険で保障が重複している部分がないかどうか確認しましょう。他に入っている医療保険や傷害保険など、保障が重複している場合にはどちらか一つにすることで、月の支払額を抑えることができます。

保障額を見直す時に、特約が付いている場合は本当にその特約が必要なものかよく考えてみましょう。

特約には保障範囲が広がったり主契約と重複したりしていることもありますので、よく考えてから見直してください。不要な特約を解約することで、毎月支払う保険金を抑えることができるかもしれません。

また、生命保険など保険期間というものをご存知でしょうか?

生命保険の期間には保険期間と保険料払込期間の2種類の期間があります。保険期間とは保障期間とも言われています。

つまり、保険の契約が続く期間のことを言います。

保険期間もしくは保障期間内には、当然ながら万が一の入院や手術、死亡などの保険にまつわる事故が起きた場合には、保険会社によって給付金や保険金の支払いが保障されます。

また保険料払込期間では、保険を契約する人が保険料を支払う義務がある期間のことを言います。保険料払込期間の中には終身払込満了というものがあり、この場合は一生払い続ける保険金になります

加えて、最近では保障は終身でつきますが、払込期間はその前に終わる保険商品も出てきています。毎月払う保険料は払込期間によって保険料が変わってきます。

保障される期間を長くしたい場合には、毎月払う保険料が上がり支払う保険料の回数を減らすことで、1回の支払う保険料の額は増えます。

保険期間を短くすることで毎月の保険料は下がり、保険料払込期間を延ばすことによっても毎月の保険料を下げることができるのです。

保障額は変わらずに支払期間を変えると、長くすると毎月支払う保険料は安くなり、短くすると保険料は高くなります。

さらに、保険金の支払いを一括払いや年払いにすることで、支払う額を少なくすることが可能となるでしょう。  


Posted by ごましお at 21:16Comments(0)

2019年07月11日

保険見直しのコツ、保険料の目安について

家計の節約におすすめなことと言えば生命保険の見直しですが、生命保険は専門用語も多く、何かと難しく感じてしまいやすいものです。

様々な種類の生命保険があり各家庭で加入していると思いますが、中でも医療保険は最も加入率が高い保険です。医療保険は病気やケガによる入院や手術などの治療費に備えるための保険で、子供がいる家庭には必要不可欠です。

また、妻が専業主婦の場合は夫の万が一に備えて死亡保険も必要です。最近は保険料が安い掛け捨てタイプの医療保険が主流です。

保険料の目安としては、扶養家族のいない独身世代は自分が入院したときの医療費を備えておけば良いので、保険料が月3000円程度の保険に加入するのが一般的です。

子供のいない夫婦の場合は入院日額が5000円から1万円で、夫婦で保険料が1万円程度がおすすめです。入院、手術、先進医療の3つが保障されるシンプルなプランに加入すれば安心です。

子育て世帯の場合は、医療保障だけでなく死亡保障も必要になります。

各種生命保険はシングル時代に加入したものを見直し、保障内容を充実させる選び方がおすすめです。

死亡保障は、夫婦の職業、年齢、子供の人数、住宅環境など、様々な要因で必要な保障額が変わってくるため、まずはファイナンシャルプランナーと相談しながら必要保障額を算出していく必要があります。

医療保障は入院日額が1万円が目安で、入院・手術・先進医療の3つは保障されるプランに加入しておくことです。必要に応じて各種特約を付けることもできますが、欲張ってしまうと保険料が高くなってしまいます。

月々の保険料の目安は収入の10%以下が理想的です。

保険料が高くて支払いがきつくなると本末転倒ですし、家計を圧迫してしまうことは間違いありません。医療保険の種類は充実しているので、吟味して最適な商品を選ぶことがポイントです。  


Posted by ごましお at 07:04Comments(0)